井上祐基の高齢者向けフードビジネス経営ブログ

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介護施設による高齢者向け配食事業参入

2017-05-16 05:05:10 テーマ:介護施設, 新規参入, 異業種, 高齢者向け弁当宅配


皆さん、こんにちは!

給食業専門コンサルタントの井上です。

 

今回はトピックを少し変えて、

 

「介護施設における高齢者向け配食参入メリット」

 

についてお話していきます。

高齢化社会が進むと共に、国策として介護度の低い高齢者の在宅介護を推進していく中で、今非常に注目されているのが高齢者向け弁当宅配事業です。
既にコラムでも触れておりますが、この事業をメインで展開されているのは、大手~地場系といった給食会社です。
そのような中で、全国でお付き合いしている介護施設経営企業が今、高齢者向け弁当宅配事業に参入するケースが非常に増えてきています。

 

「え?介護施設が高齢者向けにお弁当の宅配なんてできるの?」

 

そう思われた方もいらっしゃると思います。

 

実はここに介護施設にとって大きなチャンスが眠っているのです。

 

しかも事実として、誰もが知るW社、S社といった大手給食会社が既に参入していながらも、しっかりと地域に密着した展開で堅実に業績とシェアを伸ばしている介護施設があるのです。

主な事業ドメインではないながらも、多くの介護施設がこの事業に参入するケースが増えてきているのは一体なぜなのでしょうか?
これは、高齢者向け弁当宅配事業を実施することが、本業となる介護施設経営に良いシナジーを生むことになるからです。

 

具体的に言うと、高齢者向け弁当宅配をきっかけに、施設利用見込み者の獲得=施設利用者数を増やすことに繋げるメリットを持ち合わせているということです。
時流として高齢者数は今後益々伸びていきます。

 

一方で介護施設数は着々と増え、利用者はその中から自身の判断軸を持ち、利用する施設を選定します。
つまり介護施設はいかにして選ばれる施設になっていくかに注力をしていかねばなりません。

 

そこで、高齢者向け弁当宅配事業が非常に重要な役割を発揮します。

 

地域に密着した介護施設が提供するお食事を在宅で利用して頂き、その流れで必要となった際にはその施設を利用して頂く仕組みを事前につくっていくことが可能なのです。

 

それ以外にも、多くの介護施設経営企業が高齢者向け弁当宅配事業にする理由は、既存の厨房設備+資源を有効活用できることにあります。
そのうえで後発でも十分に事業を拡大していけるのには、地場系給食業と同様に

 

①融通性

 

②価格優位性

 

③商品力(味+手作り等)

が挙げられます。

本業となる事業に更に勢いをつけることが可能なうえに、明日の売上をしっかりと見込める『ストック型ビジネス』へのシフトとなるのです。

 

施設顧客獲得を自社における別事業からどんどん生み出す仕組みを構築してみてはいかがでしょうか!

 

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